市民税、国民健康保険料、各種税金の納付について
主人が会社の都合にて退職となり失業保険をもらってはいるのですが
収入が半減し、大学生２人の子供の授業料とか仕送りとか借金の返済とかも
あり、夫婦２人の収入をあわせても納付がきつい状況です。
払わなければならないのはわかっているのですが１回の支払いが
３万とか４万になるとしんどいです。
何か良い方法があるのか情報お願いします。
主人が会社の都合にて退職となり失業保険をもらってはいるのですが
収入が半減し、大学生２人の子供の授業料とか仕送りとか借金の返済とかも
あり、夫婦２人の収入をあわせても納付がきつい状況です。
払わなければならないのはわかっているのですが１回の支払いが
３万とか４万になるとしんどいです。
何か良い方法があるのか情報お願いします。
inngi2010さん そういう滞納を助長するような意見は書かない方がいいですよ。
納税相談等は住所地の市町村の担当窓口で相談は出来ます。
確かに『国保』は税は5年・料は2年という消滅時効の規定がありますが、でも5年・2年の間役所が何もしないということは在りえないでしょう。（督促状・催告書・臨戸訪問等）この事から民法上の時効の中断があります。
質問者の方・あまり長期にならない様な資金計画を立てて下さい。（納税は毎年通知が来ます）
納税相談等は住所地の市町村の担当窓口で相談は出来ます。
確かに『国保』は税は5年・料は2年という消滅時効の規定がありますが、でも5年・2年の間役所が何もしないということは在りえないでしょう。（督促状・催告書・臨戸訪問等）この事から民法上の時効の中断があります。
質問者の方・あまり長期にならない様な資金計画を立てて下さい。（納税は毎年通知が来ます）
失業保険給付終了後の健康保険について。
11/25で給付期間が終了し、12/2が最終認定日になります。
現在国民健康保険に加入中ですが、今後は社会保険の扶養に入るつもりです。
手続きの際、国民健康保険の「資格喪失証明書」の他に
必要な書類等はありますか？
（雇用保険の受給が終了したことを証明する書類などが必要？
もしくはそういう書類があるのでしょうか？）
また、国民健康保険を脱退するのは12/3以降ということになるのでしょうか？
2日間の加入で1ヶ月の保険料を支払うのは厳しいです...
11/25で給付期間が終了し、12/2が最終認定日になります。
現在国民健康保険に加入中ですが、今後は社会保険の扶養に入るつもりです。
手続きの際、国民健康保険の「資格喪失証明書」の他に
必要な書類等はありますか？
（雇用保険の受給が終了したことを証明する書類などが必要？
もしくはそういう書類があるのでしょうか？）
また、国民健康保険を脱退するのは12/3以降ということになるのでしょうか？
2日間の加入で1ヶ月の保険料を支払うのは厳しいです...
国保は社会保険に入ってからでないと抜けられません。
ご主人？の会社（健保）に扶養になれるか確認して
扶養には入れたら役所で手続きします。
なお、社会保険は遡っての加入はできませんので
手続きを取った日からの加入になります。
ご主人？の会社（健保）に扶養になれるか確認して
扶養には入れたら役所で手続きします。
なお、社会保険は遡っての加入はできませんので
手続きを取った日からの加入になります。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
国民健康保険について教えて下さい。
9月に結婚したのですが、11月末まで失業保険をもらっていたのでダンナの扶養に入らず、国民健康保険を自分で払っていました。
11/24に失業保険をもら
い終わり、すぐに旦那の会社に扶養手続きの申請をしました。
そこで質問です。こういう場合11月から旦那の扶養に入るということで11月分の健康保険料は払わなくていいと思うのですが、会社側の手続きが12月に入ってなされた場合はどうなるのですか？
11月から旦那の扶養に入っているということにはならず国民健康保険料を払わないといけないのでしょうか？？
国民年金も同様に…。
ご回答よろしくお願いします！
9月に結婚したのですが、11月末まで失業保険をもらっていたのでダンナの扶養に入らず、国民健康保険を自分で払っていました。
11/24に失業保険をもら
い終わり、すぐに旦那の会社に扶養手続きの申請をしました。
そこで質問です。こういう場合11月から旦那の扶養に入るということで11月分の健康保険料は払わなくていいと思うのですが、会社側の手続きが12月に入ってなされた場合はどうなるのですか？
11月から旦那の扶養に入っているということにはならず国民健康保険料を払わないといけないのでしょうか？？
国民年金も同様に…。
ご回答よろしくお願いします！
＞11月から旦那の扶養に入っているということにはならず国民健康保険料を払わないといけないのでしょうか？？
＞国民年金も同様に…。
残念ながらその通りです。
いつから扶養に入るかを認めるのは会社の判断になりますので、12月以降に扶養に入る場合は11月分の国民健康保険料と国民年金を負担する必要があります。
＞国民年金も同様に…。
残念ながらその通りです。
いつから扶養に入るかを認めるのは会社の判断になりますので、12月以降に扶養に入る場合は11月分の国民健康保険料と国民年金を負担する必要があります。
例としてお教えください
資本金1,000万円で会社設立し,事業計画を展開するも資金運用がうまく行かず,給与や保険などで現在は超過債務になっています。
このまま倒産すると税金や社会保険などの支払いはどのようにでしょうか？また,社員は解雇になりますが,会社設立4ヶ月足らずで,失業保険の対象になるのでしょうか？
資本金1,000万円で会社設立し,事業計画を展開するも資金運用がうまく行かず,給与や保険などで現在は超過債務になっています。
このまま倒産すると税金や社会保険などの支払いはどのようにでしょうか？また,社員は解雇になりますが,会社設立4ヶ月足らずで,失業保険の対象になるのでしょうか？
税金や社会保険などの支払いはどのようにでしょうか
債務として残ります。
失業保険の対象になります。
債務として残ります。
失業保険の対象になります。
失業保険をもらうと夫の扶養に入れない？
昨年１０／１９に結婚し、１２月に妊娠が判明しました。
出産予定は、８／９
もともと妊娠したら、退職する予定でしたので
２月末で退職しようと思います。正社員で８年間努めました。
夫は、会社員です。
私の会社には、退職届を出しました。
３／１～夫の扶養に入れてもらって
失業給付金をもらいたいのです。
もちろん妊娠中なので、失業給付金の延長手続きを行いたいのですが
「失業給付金をもらうのであれば、もらう間は扶養には入れない」という
アドバイスを拝見しました。
どういう意味なのでしょうか？
自分なりに色々調べましたが、イマイチ分かりません。
申し訳ありませんが、どなたか教えて下さい。
ちなみに、１、２月の私の給料の合計は４０万円
さらに退職金が５０万～１００万円以下出る予定です。
２００８年１～１２月までの私の所得は約３００万円です。
昨年１０／１９に結婚し、１２月に妊娠が判明しました。
出産予定は、８／９
もともと妊娠したら、退職する予定でしたので
２月末で退職しようと思います。正社員で８年間努めました。
夫は、会社員です。
私の会社には、退職届を出しました。
３／１～夫の扶養に入れてもらって
失業給付金をもらいたいのです。
もちろん妊娠中なので、失業給付金の延長手続きを行いたいのですが
「失業給付金をもらうのであれば、もらう間は扶養には入れない」という
アドバイスを拝見しました。
どういう意味なのでしょうか？
自分なりに色々調べましたが、イマイチ分かりません。
申し訳ありませんが、どなたか教えて下さい。
ちなみに、１、２月の私の給料の合計は４０万円
さらに退職金が５０万～１００万円以下出る予定です。
２００８年１～１２月までの私の所得は約３００万円です。
前の方がおっしゃってるように会社によって違います。私の場合は、出産ではないですが、給付中でも扶養に入れました。
かなり珍しいそうです。
旦那様の会社に確認するといいと思います。
補足です。
失業（雇用）保険の基本日額が３６１１円を超すと扶養のまま失業保険の給付を受けることは出来ないとなっているからです。
実際の給付日数ではなくて、基本日額×３６５日＝を１年間の収入とし、扶養の範囲を超えると考えられるためだといわれています。
かなり珍しいそうです。
旦那様の会社に確認するといいと思います。
補足です。
失業（雇用）保険の基本日額が３６１１円を超すと扶養のまま失業保険の給付を受けることは出来ないとなっているからです。
実際の給付日数ではなくて、基本日額×３６５日＝を１年間の収入とし、扶養の範囲を超えると考えられるためだといわれています。
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