失業保険について

去年2年以上勤めていただいた会社を退職し、失業手当(失業保険)いただいていました。


失業手当が終了した後すぐ仕事が見つかりましたので入社させていただき、入社後2ヶ月後経ちますが、最近妊娠してる事が分かり、8月あたりに退職を考えていますが、そうなりますと、退職後ハローワークに失業保険の手続きをしても、失業手当は支給できないでしょうか?
確か自己都合の退職の場合は一年以上の勤続と月に11日以上の勤務実績が必要だったはずです。ただ今年の3月31日で諸々の失業保険の適応の制限が緩和され受給額や給付対象等が種類によっては増えたりしまましたのでひょっとしたら質問者様も給付対象になるかもしれません。役所に確認してみて下さい。 力足らずで申し訳ないです。
失業保険(失業手当)について教えてください。
今27才です。

→4年勤めていた会社を退職したため失業手当をいただいていました。
(3ヶ月間)
→その後6ヶ月間の職業訓練に行きました。交
通費+給付金10万円を毎月いただいていました。
→職業訓練中に就職が決まり、3ヶ月半で退校、ハローワークに連絡いたしました。
→今の会社で正社員として働いてもうすぐ一年間になります。
事業縮小のため本社のある地方に来れない場合は年内で退職して欲しいと言われています。
(退職して欲しいと言われていますが本社に行けない私の自己都合の退職になります。)

現在就職活動中ですが、日曜日休みしかないためなかなかできていません。
退職後すぐに就職先を決めたいのですが不安な日々を送っています。

失業手当は過去にもらったことがある人でも又もらうことはできるのでしょうか?
職業訓練中の給付金は1度もらったことがある人は貰えないと、以前ハローワークで教えてもらいました。
失業手当はどうなのか、分かる方教えてください。
宜しくお願い致します。
失業手当てはもらえるはずです

確か被雇用保険だったかな?に加入していれば確かもらえたはずです

私も二度と退職経験しましたが、ちゃんと失業手当てもらいました

ただし
勤務年数とかで
同じ額はもらえません

私は一つ目の会社は勤務9年
二つ目の会社は勤務2ヶ月

もらえる失業手当て額はかなり違いました
市民税・県民税について。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。

私の状況から書きます。

22年(去年)8月で会社を結婚退職。
退職の際に22年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(14万くらいでした。)
7月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。

8月~12月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の2種類はまとめて退職金から支払いました。

23年1月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・

6月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。

以下が質問です。

・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在103万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか?

何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
はじめまして。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1~12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月~平成24年5月)に関わってきます。

今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
雇用保険のことが待ったくわかりません。

入る入らないからどんなメリットデメリット
入っていて辞めたら失業保険で少しお金がもらえる。しかわかりません。


入らなくてもいいのですか?


入って、月々お給料から引かれ、税金問題など

今まで、入っていない人に税金のことをきいたら

申告していないと


全然意味がわかりません。

詳しく教えてください。
>入らなくてもいいのですか?

雇用保険に加入しなければいけない人の範囲は、法律で決められています。
その範囲内にいるのなら、加入しなければいけません。

雇用保険の給付は、メインが基本手当(主様が失業保険と呼んでいるもの)ですが、他にも

・仕事に関する勉強をした場合に受けられる教育訓練給付金
・育児や介護で仕事を休む必要がある人に支給される育児・介護休業給付
・60歳になり、給与が急激に下がった場合に支給される高年齢雇用継続給付金

等、給付の種類はいくつかあります。

ちなみに雇用保険に加入する、しないと、税金の問題は全く無関係です。
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